徳島県議会 2022-12-15 12月15日－04号
これに対し、理事者から、 学校における脊柱側わん症検査は、家庭での観察結果を基に、学校の担任や養護教諭等が脊柱の状況を確認し、定期健康診断時に、その情報提供を受けた学校医が視診及び触診を行うことにより実施しているが、本県での発見率は、突発性側わんが多いとされる中学生女子で〇・七％と、全国平均より低くなっている一方、発見率の高い自治体では機器を使った検査も行われており、国においても、今年度から、学校健診
これに対し、理事者から、 学校における脊柱側わん症検査は、家庭での観察結果を基に、学校の担任や養護教諭等が脊柱の状況を確認し、定期健康診断時に、その情報提供を受けた学校医が視診及び触診を行うことにより実施しているが、本県での発見率は、突発性側わんが多いとされる中学生女子で〇・七％と、全国平均より低くなっている一方、発見率の高い自治体では機器を使った検査も行われており、国においても、今年度から、学校健診
また、先進的な他県の自治体では、母子手帳を電子化して、マイナンバーカードがあれば、例えばお子さんの予防接種だとか定期健康診断の情報を自治体側からプッシュ型でお知らせをするという取組も始まっていると聞いております。
具体的には、会社などの定期健康診断に歯科健診を取り入れたり、唾液を採取する簡易キットを配布し、歯周病検査をするなどの案が出されているようです。このほか、口腔粘膜の異常は、口腔がんなどの可能性もありますので、口の中の粘膜の状態を定期的にチェックすることも重要とされています。こうした口腔ケアを行うことで、病気の重症化や予防を実現し、医療費の抑制につなげたいとしています。
警察職員の健康管理につきましては、法定の定期健康診断等を行っているほか、感染症予防のワクチン接種や人間ドック、がん検診等に係る費用を共済組合が助成する制度などを設けております。 また、メンタルヘルス対策として、メンタルヘルスに関する研修や情報提供、ストレスチェックによる高ストレス者の早期発見と、その結果も踏まえた職場環境の改善に継続的に取り組んでいるところであります。
妊婦健診、子供の定期健康診断、発達相談、両親学級、予防接種、歯科健診等、様々な健診と相談が全て１か所でできるのです。日本でも言われている、切れ目のない伴走型の子育て支援ということをまさに体現しているのがネウボラです。フィンランドでは、どこに住んでいても、誰でも簡単に無料でアクセスできる自治体サービスです。フィンランドでも児童虐待はあります。しかし、日本のように、死に至る児童虐待は皆無なのです。
県教育委員会では、労働安全衛生法、学校保健安全法等の関係法令に基づき、各県立学校におきましては、衛生委員会を中心とした労働安全衛生管理体制を推進するとともに、定期健康診断や人間ドックを実施し、所見があった場合には速やかな受診勧奨を行い、再検査や必要な治療につなげていくほか、在校等時間が正規の勤務時間以外で80時間を超える教員等に対して行う、産業医による面接指導や、自らのストレスに気づかせ、セルフケア
19: 【保健体育課長】 定期健康診断は、学校保健安全法により定められた項目を毎年６月30日までに実施することとしている。
府としては、クーポン券対象者の定期健康診断と抗体検査の同時受検について、府職員に加え経済団体にも推奨するとともに、妊娠を希望する女性等を対象とした抗体検査及び府独自のワクチン接種費用の補助などの対策を実施しているところです。 一方、新型コロナ感染拡大の影響や風疹の発生状況が近年小康状態であることを受けまして、この抗体検査受検率は低迷をしています。
令和３年度定期健康診断時における滋賀県職員の喫煙率は男性が13.3％、女性が2.2％、全体で9.5％であり、喫煙者数は男性347人、女性30人、全体で377人となっております。 ◆27番（竹村健議員） （登壇）一定数、喫煙されている方がいらっしゃるということですが、ちなみに県庁職員の皆さんが職務中に喫煙されるルールはあるのか、総務部長に伺います。 ◎総務部長（河瀬隆雄） お答えいたします。
当時、現職死亡や病休者をなくしていくための具体的な施策として、安全衛生連絡協議会の設置、定期健康診断や精密検査、ストレス健康診断の受診率１００％を目指すこと、医師等の専門家による各種相談事業、こころのコンシェルジュによる巡回相談などを回答いただき、さらに教育活動を進める上で教職員はかけがえのない財産であり、今後とも教職員の健康保持増進に努めていきますとの教育長の答弁をいただきました。
以前の私の質問への教育委員会の答弁では、定期健康診断で異常を訴える児童生徒はいなかったので、アンケートを取ることは考えていないということでした。 香害で健康被害がないことは、大変喜ばしいことではあります。学校においては、ヤングケアラーについて、今年度タブレット等を使用してアンケート調査を実施し、実態を把握される予定と伺っています。
人間ドックや定期健康診断の結果について自ら関心を持って日常生活習慣を見直すきっかけをこのデジタル化の流れの中で構築されるよう期待するところであります。
主な事業としまして、説明欄の１職員健康管理費は、職員の定期健康診断などに要する経費です。 ２メンタルヘルス対策費は、職位別の研修や専門医によるストレス相談等に要する経費です。 ３労働安全衛生対策費は、産業医による職場巡視や健康相談などに要する経費となります。
最後に、15福利厚生費ですが、教職員の健康管理などに要する経費でございまして、定期健康診断や人間ドック、またストレスチェック事業などを実施いたします。 説明は以上です。 ○石坂太 委員長 山岸義務教育課長。 ◎山岸 義務教育課長 義務教育課の主な事業についてご説明いたします。
回線利用契約 ・財務会計システム運用保守委託契約 ・第４期総務事務システム運用委託契約（保守延長） ・第５期総務事務システム運用委託契約 ・職員研修業務委託契約 ・県庁舎等維持管理委託契約 ・会計年度任用職員事務システム運用委託契約 ・総務事務管理課人材派遣委託契約 ・職員定期健康診断等業務
教職員の健康管理などに要する経費でございまして、定期健康診断や人間ドック、またストレスチェック事業などを実施いたします。 説明は以上でございます。 ○渡辺幸子 委員長 大髙義務教育課長。 ◎大髙 義務教育課長 義務教育課の主な事業についてご説明いたします。 まず、資料４ページをご覧ください。
主な事業として、説明欄の１職員健康管理費は職員の定期健康診断などに要する経費、２メンタルヘルス対策費は職位別の研修や専門医によるストレス相談等に要する経費、３労働安全衛生対策費は産業医による職場巡視や健康相談などに要する経費となります。５福利厚生事業助成費は地方職員共済組合が運営するニューみくらに対して、体育館など、営利目的ではない福利厚生施設部分の管理について県費で助成をするものです。
脊柱側弯症等を発見する脊柱・胸郭の検診は、成長期における重要な検診項目であ り、わが国では、１９５８年から学校の定期健康診断の必須項目とされ、検査が行わ れているものの、自治体における実施体制が統一されておらず、地域差が発生してお り、視触検査では客観的な根拠に基づく、正確で均質なものとなっていないと言われ ている。
定期健康診断をはじめ、各種健康診断やメンタルヘルス相談、ストレスチェック制度の実施など、様々な取組がされていることは承知しておりますが、県庁職員にこそウエルビーイングの向上に資する取組を率先してすべきと考えますが、経営管理部長に伺います。 次は、我が会派からいつも申し上げている、アクティブ県庁の実現に向けてであります。
また、委員御指摘にもありましたけれども、定期健康診断と人間ドックの受診率については100％が当たり前ですが、100％になっておりませんので、これにつきましては、受診者に対する受診勧奨を、引き続き強力に進めていきたいと考えております。